今年に入り、住宅着工数の減少が大きな話題になっている。

「戸建て、賃貸も含めると、新潟県はマイナス46.8％
前年度比ほぼ半減ですね。　確か前年も、4．5月は例年より少なかったのに。
かなり減っている。。。

（Xの投稿より）

全国的に、住宅の建築現場が急ストップして話題になっている。
構造計算や省エネ（熱）計算の義務化によって、手続きが煩雑化し、「出す側」も「審査する側」も疲弊している――そんな声が、業界内で日に日に強くなっている。

だが、率直に言えば、当社はこの制度改革で特に混乱を感じていない。
なぜなら、ずっと前から当たり前に、構造も断熱も計算し、設計段階で根拠のある家づくりをしてきたからだ。
法制度が整備されたことで、ようやく「まともな設計」が業界の標準になったというだけの話。つまり、我々の業務フローは、制度が変わっても“平常運転”なのだ。

もちろん行政側の審査には時間がかかる。しかし皮肉にも、全国的な着工数の減少によって確認申請の“渋滞”は起きていない。結果として、スケジュールに遅れもなく、現場も落ち着いて動いている。

今回の制度改革は、「手続き不況」と言われるほどインパクトがあった。
だが、私はこれをポジティブに捉えている。これは住宅業界が「科学的な家づくり」に本気で舵を切るための転換点だったのではないか。

住宅業界の“進化論”が始まった

構造や温熱に対する知見をもたずに、「経験と勘」でやっていた会社が苦しくなっているのは事実だ。けれど、それは「自然淘汰」なのだと思う。

ダーウィンの進化論が示す通り、生き残るのは最も強い種ではなく、変化に適応した種である。

新しい制度に対し、悲観的な声を上げるよりも、自社の体質を問うべき時代に来ている。
根拠ある設計を行い、職人や現場と対話し、技術と知識で信頼を積み重ねる会社こそが、これからの住宅業界で生き残っていくはずだ。

私たちは、時代が変わっても、淡々と「科学的な家づくり」を貫いていくだけである。

「顧客はどうすればいいのか」

では、家づくりを検討しているお客様は、この変化の中でどうすればよいのでしょうか？

答えはシンプルです。
**「環境変化にきちんと対応できている会社かどうか」**を見極めてください。
営業トークや表面的な写真よりも、例えば、「社内で構造計算していますか？」「断熱性能はどう根拠づけていますか？」と、科学的な説明があるかを確認することが大切です。

今回の制度の変更では、それだけ“知識”と“責任”が求められる時代になったということ。

「自分の暮らしと命を預けられる家」を見極める目を、お客様自身も持っていただきたいのです。