家づくりは、建てた後も安心して任せられる会社選びから

オーガニックスタジオ新潟では、
建設業許可を現在の「一般建設業」から「特定建設業」へ切り替えました。

最近では、大型案件の邸宅や施設建築のご相談もいただくことが多くなりました。
今後も住宅だけでなく、事業用建築などの依頼にも対応できる体制を整えることが、今回の切り替えの目的です。

ただ、この特定建設業許可には、もう一つ意味があります。
それは、会社の経営基盤の健全性を、客観的に示せることです。

一般建設業と特定建設業の違い

建設業の許可には「一般」と「特定」の2種類があります。

特定建設業とは、元請として大規模な工事を請け負い、多くの専門工事業者に発注することを想定した許可です。建築一式工事では、下請契約の総額が8,000万円以上になる場合、特定建設業の許可が必要となります。

通常の注文住宅であれば、一般建設業の許可で十分対応できます。
一般だから技術力が低い、ということではありません。
大きな違いは、特定建設業の許可には、より厳しい財務基準と技術者の要件が設けられていることです。

特定建設業には厳しい財務基準がある

特定建設業の許可には、以下の財務要件をすべて満たす必要があります。

• 資本金2,000万円以上
• 自己資本4,000万円以上
• 流動比率75％以上
• 欠損額が資本金の20％以下

さらに、一定の資格や経験を備えた技術者の配置も求められます。

なぜ、これほど基準が厳しいのでしょうか。

規模の大きな建築工事では、多くの下請業者や職人が関わります。元請会社の経営が行き詰まれば、工事が止まり、下請業者への支払いにも影響が及びます。

そのため、特定建設業には、より高い経営の安定性が求められているわけです。

これから住宅をお建てになるお客様へ

住宅会社の経営の健全性は、お客様にとっても重要なことです。

注文住宅は、数千万円という大きなお金を託す行為です。
建築途中で会社が倒産してしまえば、工事が中断し、大変な事態になりかねません。

また、住宅は建てて終わりではありません。

10年、20年と住み続けるうちに、設備の交換や修繕、リフォームが必要になります。そのとき、建てた会社が健在で、相談できることには大きな価値があります。

住宅会社を選ぶ際には、デザインや住宅性能だけでなく、経営の健全性にも目を向けていただきたいと思います。

もちろん、特定建設業の許可は将来の経営を保証するものではありません。しかし、一定の厳しい財務基準をクリアしていることは、会社の信用を判断する一つの材料になります。

いい家を建てること。そして、建てた後も長くお客様を支え続けること。

その両方を大切にしていきたいと思います。

 

オーガニックスタジオ新潟株式会社
代表取締役　相模　稔