【会員限定】　該当する人が知ってしまうと、何百万円も得する記事です。

対策④　住宅取得資金の贈与の特例も、10%の契約の人は大きく拡大されるので、相続税の対策にもなります。特に長期優良などの枠を利用すれば、8%時の契約で1200万円だったのが、3000万円になる。

1800万円の非課税枠が増えた分の相続資産の移転ができるので、仮に30％の税率の段階で相続税が削れれば、540万円相続税が減ります。
それで２％分の消費増税分に換算すれば建物代金の2億7000万円に相当しますから。
（お金持ちが得するような制度になっている）

さらに相続税の対象金額の大きな人は、最大率の上から削れますから55％の部分が少なくなる。　1800万円は最大で990万円の節税効果になります。　（首都圏なんて該当する人ごろごろいるはず。いいのかね　こんな大盤振る舞いしていて・・・心配です）

住宅資金の贈与を持ちいたスキームの有効性を検討する

相続税対象評価が1億円のお父さんが、子供が一人しかいなくて、5000万円の住宅を相続対策として子供同居の家を建て替えた場合の試算をしてみました。　該当する人はここからが大事なんですが、