リフォーム屋がリノベーションをできないわけ

社会
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性能向上リフォーム=リノベーション。

この分野は、日本でしっかり取り組んでいる会社はかなり少ない。

リフォーム業界は、総額6.5兆円の経済規模とされ、膨大な市場ではある。
ただし、新築の業界とはかなりの差がある業界です。

リフォーム屋は、大きく2つに分類できる

リフォーム業者は大きくいうと、キッチンを入れ替えたり、
外壁を塗装したりという、「機能回復型」のリフォームが圧倒的に多い。
その次に、間取り・内装まで踏み込んだ、
「提案型」のリフォームと2分できる。

「性能向上型フルリノベーション」となると、
技術が要求されるので、機能回復型の業者では施工が極めて困難です。

リノベは性能面での技術がないとできない

性能とは「耐震性」と「断熱性」の2つ。
新築やってる業者は、この両方の性能実現と向き合いながら家を建ててるから、
フルリノベにしてやれば、後はいつも通りにすればよい。

まともな戸建てリノベーションができる会社は、
新築を、性能もしっかり対応できるところでないと
現実的には工事ができません。

関連ページ:性能向上リノベーション

「リノベーション」がにわかに注目度が上がってきてはいるが、
リフォームの延長ではなく、新築の延長なんです。

マンションのリノベーションは、躯体はいじることはできないので、性能向上は内窓を付ける程度で、インテリア主体の、雰囲気だけの提案型のリフォームの業者でも対応できる。その差は大きい。

リノベーションが増えていく社会的必然性

マンションリノベがはやったのは、
古いマンションは立地がいいところになっているのが多いから。

新潟市においても、新潟駅を中心に、開発で郊外へと広がってきた。
新規造成となると、便の悪いところか地盤の悪いところが多くなる。

立地の良い中古住宅は、土地を買うと、タダ同然の家がついてくることに等しい。
30年経れば、解体費用分ほどマイナス査定になったくらいにするし、
お得感がある。

ウッドショックを経て、住宅はストックの時代へ

さらに2021年4月から発生した「ウッドショック」は、大きな業界へのインパクトがあった。
リノベは構造材を残すので、コスト面での比較優位性が高まった。

ただ、家余りのストック型の社会になっていくと、
新築からリノベへとニーズが移り、
住宅は「建設業から不動産業」のカテゴリーに性質が移っていく。

新築主体の工務店も、今までとは違う知識の習得は、
リノベーションに注力するならば必要だ。
つまり、一番めんどうなカテゴリーではある。

リノベも対応できるまともな工務店へは、SNSなどの情報収集がユーザーで広まり、注文が集中していて、リノベーションをやってる余裕がなくなりつつある。

もっと対応できる業者が増えて欲しい

中古物件の探しにおいても、リノベして残すに値するのか?

購入前のインスペクション(物件検査)も必要だし、難易度も高いし、

業者の選定も新築以上に難しいのが現実ではある。

社会的な必要性の高まりはあれども、物件と業者を選ぶには、お客さんもかなり時間をかけて望まないといけないでしょう。

志があり、将来建築で生き残っていきたい若い人は、
性能向上型リノベーションに特化したビジネスをスタートアップしてほしい。
競合が極めて少なく、しっかり腰を据えて取り組めば、
1番成功しやすい領域だと考えます。